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チラシやホームページの作成、商品パッケージのリニューアル、販路開拓を行うために必要な経費の一部(2/3で上限50万円)を補助します!

この機会に、ホームページの作成はいかがでしょうか。

最近は1つのホームページでパソコンとスマホの両方に対応するレスポンシブ仕様のホームページが流行りです。

申請には商工会議所・商工会のサポートの下、経営計画書の作成が必要です。
まずは商工会議所・商工会へご相談ください。

最終応募締め切りは平成29年1月27日(金)【締切日当日消印有効】です。

支援内容・支援規模・対象期間等、詳細はこちら。
http://mail.mirasapo.jp/c/bbdWahxbvKcqnpab

pic_360本日は、海外向けのネットショップを展開する場合の、具体的手続きについて、講習を受けてきました。
この講習は2回あり、本日はその2回目です。前回は大まかな基礎的な内容であり、本日は具体的な内容についての講習でした。

海外へのネットショップ展開については、貿易実務、物流、展開する国のニーズなど小事情について、十分な調査が必要になるので、今日は、大変有益な講習となりました。

皆さんの海外向けのネットショップ構築のお手伝いができればよいと考えます。

なお、TPPの参加国へ、ネットショップ展開するときは、補助金も使えるようです。

このホームページはスマートフォンにもやさしいレスポンシブ対応として、リニューアルしました。

地域商店街活性化事業(商店街のにぎわい支援)の補助金があります。
400万円まで100%(定額)補助となっています。

事業概要

商店街が行う、消費喚起に向けた取組や商店街の体質強化のための取組に対して補助を行います。

イベントセール
商店街マップ・パンフレットの作成
ホームページ・ちらし・新聞による情報発信
調査研究・研修・セミナーの開催

締切

2014年6月27日(金)締切、8月15日(金)締切(最終)までに申請

○詳細はこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221syoutenkassei.htm

 

先日、名古屋合同庁舎にて、開催された説明会に行ってきました。
それによりますと、史上初、2013年は訪日外国人旅行者1000万人を達成したようです。
外国人旅行者の目的は、1位が日本食、2位がショッピングのようです。
そこで、消費税免税制度により、ビジネスチャンスの拡大を図る考えです。

平成26年10月からの免税制度の変更は以下の内容になります。

これまで、免税対象から除かれていた食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品を含め、すべての品目が免税対象になります。
(ただし、適用条件があります。)